NHK(日本放送協会)は17日、“受信料制度”をテーマとしたメディア関係者向けの説明会を実施した。会では、受信料の契約条件や割引の対象者など、基本事項を紹介。NHKの公共的価値への共感と理解を改めて伝えると同時に、受信料は“視聴の対価”ではなく組織運営のための“特殊な負担金”であること、4月からスタートしている割増金への考え方、そして訪問だけに頼らない新しい営業活動などを説明した。
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ただ、こうした訪問以外のさまざまな取り組みを進めるものの、「訪問営業をすべて辞めるわけではない」とのこと。

「状況に応じて視聴者に直接お会いして、受信料制度の意義等を説明する機会も必要。視聴者と直接・間接の両面でコミュニケーションを図り、受信料の支払いに理解をいただけるよう取り組み、公平負担に努めていく」としている。

なお、訪問営業には、法人委託と個人委託(地域スタッフ)が存在するが、法人委託は今年9月末をもって全ての契約を終了する予定。残る個人委託の数は、600名弱という。

（全文は以下より）
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1501719.html?ref=smartnews