加藤鮎子こども政策担当相は30日の衆院予算委員会で、自身が代表を務める資金管理団体が実母に家賃として計1440万円を支出していたかと問われ「（政治資金）収支報告書の通りであり、事実だ」と認めた。そのうえで「税務処理は適切に行われている」と述べた。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。

　藤岡氏は、加藤氏の実母が家賃収入に関して確定申告をしているかについてもただした。加藤氏は「実母による固定資産税や、家賃収入に係る確定申告などの税務処理は適切に行われている」と答えた。

　藤岡氏が関連する税務資料を衆院予算委へ提出するよう求めると、加藤氏は「別人格である実母の個人情報であり、提供することは慎重に考える必要がある」と述べ、国会の判断に従って対応する考えを示した。

　一部報道によると、加藤氏の資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」の収支報告書の記載から、実母に家賃として毎月15万円を支出していたことが判明。加藤氏の地元事務所と実母の住所は同じ場所になっているという。

　閣僚の政治団体から親族への事務所賃料などの支出を巡っては、昨年に寺田稔元総務相、秋葉賢也元復興相の問題が発覚。両氏は他の「政治とカネ」の問題も明らかになったことから、いずれも更迭された。

　加藤氏はまた、9月の記者会見で、一部報道を受けて「寄付として処理すべきものをパーティー券収入として記載した」と釈明。その後、資金管理団体の収支報告書を訂正していた。

https://mainichi.jp/articles/20231030/k00/00m/010/140000c