原価割れの低価格で下請け業者に製品を納入させていたとして、公正取引委員会は２７日、電動工具製造販売会社「工機ホールディングス」（東京都港区）に下請法違反（買いたたきの禁止）で再発防止を勧告した。

　発表によると、同社は２０２１年１月～２２年５月、電動工具のホースに装着するカバーを製造していた下請け業者に対し、具体的な計画がないのに「段階的に単価を引き上げる」などと伝えた上で、見積価格より約４６％低く、製造原価を下回る金額で製品を納入させた。

　また、０９年２月頃から２１年１月まで、この製品の納入単価を据え置いていた。

　同社は今月１５日、見積価格と納入価格との差額約３０２万円を下請け業者に返金した。取材に対し、「下請法順守に関する社内研修を行い、コンプライアンスの強化と再発防止に努める」とコメントした。

読売新聞　
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