昨年、警察が認知（把握）した刑法犯が60万1389件（暫定値）と、20年ぶりに前年を上回った。国民の治安に対する感覚に変化が見えるデータもある。

　警察庁は昨年10月に全国の15歳以上の5千人を対象にインターネットを通じアンケートを実施した。「日本の治安はよい（安全で安心して暮らせる）と思うか」の問いに、「そう思う」「まあそう思う」と答えた人は68・6%。21年11月の前回調査の75・9%から減少した。

　この10年の日本の治安の変化についての質問では今回、「よくなっている」「どちらかといえばよくなった」が合わせて14・9%で、前回調査より5・9ポイント下がり、「悪くなった」「どちらかといえば悪くなった」が合わせて67・1%で、3・0ポイント上がった。

　今回、「悪くなった」と答えた人に、どのような犯罪を思い浮かべたかを、選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「無差別殺傷事件」63・5%、「オレオレ詐欺など」62・4%、「児童虐待」55・5%、「サイバー犯罪」54・1%、「暴行・傷害」44・4%の順に多く、前回調査と同じ順番だった。

　警察庁は、昨年7月に起きた安倍晋三元首相銃撃事件も影響したと分析している。今回の調査は、SNS上の「闇バイト」を通じて実行役を集めたとされる連続強盗事件の発覚前に行われており、国民の体感治安はさらに悪化している可能性がある。（編集委員・吉田伸八）

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