虚偽の内容を記した申告書を税務署に提出し、所得税の還付を不正に受ける事案が横行している。「Ｚ世代」の若者らが指南役の業者とＳＮＳでやりとりして安易に申告するケースが目立つ。国税庁によると、追徴課税した不正還付は昨年６月までの１年間で、全国で約２００件に上り、国税当局は不正に関与した人物を告訴するなど警察と連携を強化している。（牛島康太）

４１０万円追徴課税

福岡県の接客業女性（２０歳代）は、架空の源泉徴収税額を記載した還付申告書を税務署に提出し、２０２０年までの４年間で、所得税約３０５万円の還付を請求。仮装・ 隠蔽 にあたるとして、福岡国税局から重加算税を含め約４１０万円を追徴課税された。

関係者によると、女性は、友人から聞いた指南役となる代行業者に連絡し、電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ（イータックス）」での申請に必要なＩＤやパスワード、振込口座などの情報を提供。実在する企業から報酬を受け取り、源泉徴収されたと装った女性名義の還付申告書を業者が作成し、税務署に提出した。女性は調査に対し、「お小遣いほしさにやった」などと説明していたという。

女性は代行業者と会うことなく、やりとりは無料通話アプリで行った。業者への手数料は還付金の２～３割の約束だったが、税務署が申告内容の不審な点に気付き、還付されなかった。
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読売新聞
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