この1月までに、国に死亡一時金と葬祭料(1人あたり合計4441万2000円)を請求していた遺族のうち、20件について救済措置が認められた。

　しかし、ワクチンの安全性を審査する厚生労働省の「副反応検討部会」では、いまだに「ワクチンと死亡との因果関係が否定できない」事例は1件たりとも存在しない―とされている。いわば「ダブルスタンダード」がまかり通っている。

　前編『【遺族証言】「娘はコロナワクチンで血を噴いて死んだ」5万人に1人の割合で延べ1919人の死者が発生』に引き続き紹介する。

3ヶ月で250件以上の相談が寄せられる「繫ぐ会」

　「今回、ごく一部とはいえ救済措置が認められたのは喜ばしいことですが、一方でどこへ相談していいかわからず、泣き寝入りしているご遺族も多い。まだとば口に立ったばかりだと考えています」

　こう語るのは、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族をとりまとめる「繋ぐ会」を昨年10月に発足させた鵜川和久氏だ。会には3ヵ月で250件以上の相談が寄せられた。

　「接種開始から2年近くが過ぎ、肉親の死をようやく冷静に振り返って『やっぱりワクチンと関係があったのではないか』と考える人が増えてきた。これまで『反ワクチンの陰謀論だ』などと揶揄してきた世間の空気も、ようやく変わり始めたように感じます」(鵜川氏)

　冒頭の山本さんをはじめ、今回本誌の取材に応じたのも、「繋ぐ会」に参加する遺族である。その証言は、まさに胸をえぐるようなものばかりだ。

「救急車を呼んで」 最愛の妻からの最期のお願い
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現代ビジネス
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