平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。
　いま話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。
　なぜ日本でここまで格差が広がってしまったのか。
こうして「格差」は生まれた
　日本は約40年という時をかけて格差を作り、固定化させてきた。
　そもそも働く女性に結婚が許されず、「寿退社」が常識だった時代が長くあった。それだけではない。男性か女性かで出世できるかできないかというコース別の採用方法まであり、女性が働く間口はもちろん、裾野も狭かった時代が長かったのだ。
　1986年に男女雇用機会均等法が施行されたことで、性別によって採用の差別をしてはいけなくなり、結婚、妊娠や出産によって退職させることや降格処分をすることが禁じられた。
　男女雇用機会均等法ができたことは女性たちの悲願でもあったが、それとほぼ同時に労働者派遣法が施行されたことで、「女性の雇用は広がったが、それは派遣や非正規にすぎなかった」と言われ、実際、そうなっていった。
　総務省の「労働力調査」によれば、1986年2月の女性の非正規雇用の率は32.2％だったが、2022年1～3月平均では53.3％まで増えており、女性の半数以上が非正社員になっている。新卒に当たる15～24歳でも29.0％と3人に1人が非正規雇用で、25～34歳で30.7％、35～44歳で48.6％、45～54歳で54.9％まで上昇する。出産や育児で正社員として就業継続しにくい現状を物語っている。
　非正社員を生み出す法制度ができる背後には、常に、景気悪化がある。
　1991年にバブル経済が崩壊したあとの1995年、旧日経連(現在の日本経済団体連合会)が、「新時代の『日本的経営』」というレポートを出し、雇用のポートフォリオを組むことを提唱したことは、労働界にとって衝撃だった。
　この「95年レポート」は、一部の正社員は育てるが、景気の変動によって固定費になる人件費を削減するために非正規雇用を調整弁にするというものだった。
　それ以降、労働者派遣法は改正されて、1999年に派遣の対象業務が原則自由化され、ほとんどの業務で「派遣OK」となった。
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現代ビジネス
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