(出典 bunshun.jp)
竹中平蔵「厚生年金は廃止するべきだ」日本人は90歳まで働くことになる
1 生玉子 ★ :2023/09/20(水) 13:04:21.61 ID:++8sCDr69
 さて、そんな今の年金制度も本当にフェアなのかといえば、そうも思いません。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」(最低生活保障)を導入すれば年金なんて必要ないと思いますが、なかなか物事はすぐには変わりません。いずれにせよ、支払った年金が少なかった人はもらえる年金も少なくなってしまいます。

 その一方で支払う側の負担は増えていっており、2022年度の国民年金保険料月1万6590円は30年前より6890円増えました。しかし40年間満額で支払った場合に受け取れる老齢基礎年金額は2004年度の月6万6208円から2022年度は月6万5075円に減っています。払うお金は増えているのに貰えるお金は減っています。

 日本の年金は3階建てと言われています。1階は国民全員を対象とする国民年金で、2階は所属企業などが半分を負担する厚生年金。3階が私的年金になります。

 企業勤めで給料の高い人がたくさんもらえるような制度で本当にいいのか。私は公的年金は1階部分のみを残し2階の厚生年金は廃止し、3階と同様に民営化するべきだと思っています。そもそも日本の年金はもともと保険であり共助のはずです。1階・2階とも税金が投入されており、実質的には公助になっています。今後の人口構成を考えれば、今の年金制度を維持するためには年金保険料の上昇だけでなく、税金も上げる必要も出てきます。増税により若い世代の生活が苦しくなっていく中で親の介護の負担が重くのしかかってしまっては負のスパイラルを生み出すだけです。

 厚生年金を民営化すれば、当然国による税負担は少なくなり、国民の負担も軽減することになります。民営化によって年金の総支給額は減ることも考えられる一方で、やり方によっては現状の制度よりも総支給額は増えることにもなりえます。繰り返しになりますが、日本の年金制度はそれだけで暮らせるようには設計されていません。年金を利用した上で、自分はどんな老後を過ごしたいのか国民は熟慮する必要があります。
竹中 平蔵

全文はソースでご確認ください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db3bc6447e838176ee531cf32d387b4d1b1a3cb2

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(出典 biz.chunichi.co.jp)
バス運転手 2030年度に3万6000人不足か 業界団体が試算
1 はな ★ :2023/09/20(水) 08:08:34.14 ID:4X/6bszz9
運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。

日本バス協会は運転手の確保について全国のバス会社778社に聞き取りを行いました。

それによりますと、2023年度は全国で12万1000人の運転手が必要なのに対し、実際の運転手は11万1000人で、1万人不足しているとしています。

高齢化などを背景に担い手不足は今後も続き、運転手は2030年度には9万3000人まで減少し、不足する数は3万6000人まで増える見通しだということです。

全国では地方だけでなく都市部でも運転手の不足が原因で路線バスを減便するケースが相次いでいます。

これについて日本バス協会は「賃金や労働条件の改善などさまざまな取り組みを行っているが、運転手を確保できなければさらなるバスの減便や廃止の拡大は避けられない」としています。

在留資格「特定技能」に追加を検討 国交省

タクシーやバス、トラックのドライバー不足に対応するため、国土交通省は、「自動車運送業」を、外国人の人材を受け入れるための在留資格「特定技能」に追加することを検討しています。

「特定技能」は、人手不足が深刻な業種で外国人の人材を受け入れるため、4年前・2019年に設けられた在留資格です。

国土交通省はタクシーやバス、トラックの業界団体からの要望を踏まえて「自動車運送業」を「特定技能」に追加することを検討していて、出入国在留管理庁と協議を行っています。

ただ、バスとタクシーでは、乗客を乗せるために必要な第二種運転免許の試験は日本国内で、日本語でしか受験することができないなど課題もあります。

国土交通省は今後、状況に応じて運転免許制度を所管する警察庁との協議も検討したいとしています。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014200391000.html

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(出典 pinzuba.ismcdn.jp)
東山新社長が決断、社名変更&新会社設立へ 所属タレント移籍、現会社は補償会社として存続
1 Ailuropoda melanoleuca ★ :2023/09/20(水) 08:22:29.34 ID:y6D8eg9b9
創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が19日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長(56)名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。10月2日に詳細が明かされる。

やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。

同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長(57)らが出席。午後11時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた10月2日の新体制公表の際に発表する骨子4点を掲載した。

❶ジュリー前社長が100%保有する株式の取り扱い
❷被害補償の具体的方策
❸社名変更
❹所属タレント及び社員の将来など、会社運営に関わる大きな方向性について、あらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認したとしている。

ある関係者は「単に社名変更するのではなく、新たな会社を設立して、そこに所属タレントと社員を移籍させて再起を図るようです」と明かす。

現在のジャニーズ事務所については「すでに設置を発表している被害者救済委員会の補償会社として残し、株の売却益を被害者への補償金、もしくは新会社の設立資金に充てるのではないか」と推測した。

また、東山社長については「そのまま補償会社の社長としてジュリー氏と協力して被害者救済にあたるのではないか。また、タレントのマネジメントを行う新会社は芸能界やジャニーズを熟知した外部企業から新たに社長を招聘する可能性が高い」という。

ジャニーズJr.、関ジャニ∞、ジャニーズWESTのグループ名見直しや、ジャニーズと名が付く関連会社の社名変更も検討されているという。名実ともに「ジャニー」との決別が図られそうだ。

https://www.sanspo.com/article/20230920-DYG42ZBAXJOUFNLJVE2GSXAZLY/

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