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“ドリル事件”小渕優子、 父・恵三元首相の政治団体から1億5千万円を“特権相続”していた
1 生玉子 ★ :2023/09/20(水) 16:33:42.35 ID:++8sCDr69
 今回、新たに発覚したのは、父・恵三氏の資金管理団体から複数の政治団体を迂回する形で、巨額の政治資金を受け取っていた問題だ。

 父・恵三氏が政治活動の拠点に置いていたのは、資金管理団体「未来産業研究会」だった。その恵三氏は2000年5月に脳梗塞で急逝。次女の小渕氏は翌6月の衆院選で、父の後継者として初当選を果たした。両者の政治団体に動きがあったのは、2000年11月のことだ。

■複数の政治団体を迂回させて政治資金を非課税で受け取っていた

 まず、小渕氏は11月2日、恵三氏の資金管理団体と全く同名の資金管理団体「未来産業研究会」を設立。その後、恵三氏の「未来産業研究会」は、「恵友会」など2つの政治団体に1億6000万円を寄附するなどし、11月15日に解散した。さらに、「恵友会」など2つの政治団体は2001年までに計1億2000万円を、小渕氏の「未来産業研究会」に寄附。さらに、「恵友会」は2008年から2010年にかけて、計2900万円を小渕氏の「未来産業研究会」に寄附している。

 これらを総合すると、小渕氏の「未来産業研究会」は、恵三氏の死後、「恵友会」など複数の政治団体を迂回させる形で、計1億4900万円の政治資金を受け取っていたことになるのだ。

 政治資金問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授(政治学)が指摘する。

「一般人であれば、相続には相応の税率(例えば、受取額が1億円超から2億円以下は40%)がかかります。ところが政治家の場合、政治団体を経由すれば、実質的に非課税で多額の資金を相続できる。相続税や贈与税は一切かかりません。こうした資金移動は、税務署の監視も行き届かない“聖域”になっています」

 小渕氏の事務所に事実確認を求めたところ、以下のように回答した。

「政治団体の政治資金は、当該政治団体の政治活動の原資であり、個人の相続財産とは異なりますので、ご指摘は当たらないと考えます」

 ファミリー企業や有罪判決を受けた元秘書に多額の政治資金が還流していた問題に加え、新たに浮かび上がったのは、父・恵三氏から巨額の政治資金を事実上、非課税で相続していた問題だ。岸田文雄首相と翔太郎元秘書官の例を筆頭に、世襲議員らが享受する特権には国民から厳しい視線が注がれているだけに、小渕氏の対応が注目される。

全文はソースでご確認ください。
https://bunshun.jp/articles/-/65874

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(出典 s.butterfly.fan)
ジャニーズ事務所、ジュノン・スーパーボーイ・コンテストに圧力…メディアも忖度
1 ◆ZABAAAAA/2 おっさん友の会 ★ :2023/09/20(水) 14:11:15.71 ID:FoYibRDj9
【前略】
テレビ局も週刊誌も新聞も、あらゆるメディアが目をつぶってきていたジャニーさんの未成年男子への性加害事件。オレが週刊誌記者からテレビレポーターになってからは、ずっと耳に入ってきていた事件だった。

だがテレビ局は、その話題を取り上げようとしなかった。ジャニーズ事務所には超売れっ子スターが山のようにいるし、会社を運営していたジャニーさんの姉で、晩年にはジャニーズ事務所の会長にもなったメリー喜多川さんの圧力がすごかったことは否めない。

時間をかけても補償はする」

と、記者会見で約束したが、ジャニーズ事務所のタレントらが出演していたCMは、ほとんどが無くなる勢いだ。事務所側は

「所属するタレントの出演料などから、マネジメント料はもらわない」

と、異例の発表。タレントからの“マージン”で営業してきた事務所としては収入が無くなる。

それだけ大儲けしてきたのかもしれないし

「所属するタレントをつなぎ止め置きたい」

という事務所の思惑も見える。

でも、ここまで話を大きくしてしまった背景には、メディア全体の忖度があったことも事実。
そのテレビ局が、スポンサーへの配慮でジャニーズ所属タレントは使わないという方針を出したのだ。

オレが主婦と生活社の社員をしていた時、会社のイベントであった『ジュノン・スーパーボーイ・コンテスト』を

「やめろ」

という圧力がジャニーズ事務所からあった。ジャニーズ事務所以外からは男性タレントを発掘して、芸能界に出させないという意図だったのだろう。

主婦と生活社はジャニーズと戦うことを決め、コンテストを続けた。そのことで、小池徹平さん
三浦翔平さん、伊藤英明さん、溝端淳平さん、菅田将暉さんら有名タレントも輩出しているが、とても「稀有」なケースだった。

そのために、主婦と生活社が発売している『週刊女性』は、ジャニーズタレントが表紙やグラビアに載らず、会見記事が書けない時代もあった。

だから『週刊女性』は、逆にジャニーズタレントのスキャンダルを狙い撃ちという時代。某有名タレントの父親の問題まで引き出して記事にした。編集部には

「ファンの怒りの電話が鳴りやまない出来事も数多くあった」

というが、他社はその記事を無視していたから、『週刊女性』が常にジャニーズ事務所と戦っていた。

続きはFRIDAY Yahooニュース 
https://news.yahoo.co.jp/articles/300fd870913e291fed1cb1a09acd8a18d1dac801

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(出典 static.tokyo-np.co.jp)
《ジャニーズ問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった
1 Ailuropoda melanoleuca ★ :2023/09/20(水) 16:36:01.07 ID:nIDa2LUw9
 9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。

 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。

「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除

 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

 ジャニー氏が逝去したのは2019年7月。ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50%ずつ保有する形に。さらに2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなった。

 専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。

税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある

「事業承継税制」とはどのような制度なのか。税理士の板倉京氏が解説する。

「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」

 ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要がある。

「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」(同前)

ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由

 もし今回、ジュリー氏が代表取締役を辞任していたら、どうなったのか。

「精神疾患や要介護認定を受けるなど、やむを得ない事情を除き、特例措置の認定が取り消しになる。それまで猶予されていた相続税に利子分を加えて納税しなくてはいけません」(同前)

 ジャニーズ事務所の同制度利用について、国税庁関係者は、「被害者やファンを馬鹿にした話」と憤る。

「ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由は、税金逃れに他ならない。このまま彼女は、性加害の被害者補償を名目に、2025年5月まで時間稼ぎをするつもりでしょう。もちろん事業承継税制を申請すること自体は何ら違法ではないが、きちんと会見で説明すべき。税逃れを隠して『被害者への補償・救済』へと目的をすり替えるのは、悪質な手口と言わざるを得ません」

続きはソースをご覧ください
https://bunshun.jp/articles/-/65873

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