生活保護を受けている世帯が物価高で困窮しているとして、複数の支援団体が13日、保護費の基準額を少なくとも7.7％引き上げるよう求める要望書を、厚生労働省に提出した。厚労省が検討中の案には、生活保護受給世帯の多くを占める高齢者世帯を中心に、逆に引き下げる案もある。

◆前回改定2020年度から、消費者物価指数は7.7％上昇

要望書は、弁護士や学識者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」など、全国の15団体が提出した。物価高が受給世帯の家計を直撃していると指摘。今年4月の消費者物価指数が、前回生活扶助基準を改定した2020年度から7.7％上昇しているとして、それに見合った引き上げが必要だと求めている。

厚労省は22年度、食費などに充てる生活扶助費について、高齢者世帯などで減額する案を示した。物価高などを考慮し、23、24年度の引き下げを凍結。25年度以降は「改めて検討する」としている。

　支援団体には「ガス代が高いので風呂は4、5日に1回」（80代男性）、「扇風機もつけずに我慢し、1日1食、安いせんべいを水に浸して食べている。夫はレタスをかめないほど衰弱している」（80代女性）といった声が寄せられているという。

　全国会議代表の尾藤（びとう）広喜弁護士は要望書を職員に手渡し「生活保護はナショナルミニマム（国民生活の最低保障）となる基準。困窮する声がたくさん聞かれる中、引き下げられる危険もある。国はこれだけの状況を勘案すべきだ」と強調した。（中村真暁）

東京新聞
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