2021年2月3日一部改正・公布、2月13日施行 感染力や罹患した場合の重篤性などに基づき、感染症を危険性が高い順に一類から五に分類する。 一類感染症感染症法6条2項):エボラ出血熱、痘瘡、ペスト等 二感染症(同法6条3項):結核、重症急性呼吸器症候群 (SARS) 、中東呼吸器症候群 (MERS) 等 三感染症(同法6条4項):コレラ、赤痢等
56キロバイト (5,268 語) - 2022年7月29日 (金) 20:53
1 蚤の市 ★ :2022/07/30(土) 20:59:08.33ID:IGdpfB819
 政府は新型コロナウイルスの流行がオミクロン株中心となり、重症化率が低下していることを踏まえ、現在「2類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第7波」収束後に見直す方向で調整に入った。厳格な対応を緩和することを想定。全感染者の情報を集約する全数把握取りやめの是非などについて検討を進める。
 政府筋は30日、「2類相当の見直しは不可欠。第7波が落ち着いたら議論を進める」と語った。
 感染症法は感染症を1~5類、指定感染症、新感染症などに分類し、講じるべき措置を細かく定めている。新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の分類で、2類相当の扱いとされている。結核やジフテリアと同等で、2番目に厳重な対処が求められる。
 2類相当では診療などにかかる費用が全額公費負担となる一方、保健所や医療機関は全感染者の情報を把握し、届け出なければならない。診察を許される医療機関も限られ、医療提供体制逼迫(ひっぱく)の一因になっているとされる。
時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022073000311&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1659173506/

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献金の種類は献金する行為者によって分類され、企業(法人)が行う企業献金(団体献金)と、個人が行う個人献金(カンパ)がある。企業献金(団体献金)は政財癒着に繋がるという批判もある。企業による団体献金は「見返りを求めれば賄賂であり、見返りを求めなければ背任行為」として批判もされる。構
8キロバイト (1,342 語) - 2022年4月11日 (月) 02:21
超多額献金! 送金できるのは何故?
1 Stargazer ★ :2022/07/30(土) 22:47:05.57ID:CEBROR5j9
旧統一教会の"献金"内部資料を独自入手 毎年200億円以上が韓国へ…【報道特集】
(略)

(出典 newsdig.ismcdn.jp)
■“献金”内部資料を独自入手
この幹部に、かつて強引な“献金集め”が社会問題化したことについて尋ねた。
韓国の教団幹部
「よく知っています。当時は文総裁が最も世界的な活動を行った時期で、この時期の教団には多額の献金が必要でした。それで多少、無理な方法で献金が行われたことも少しは知っています。それについて、日本統一教会は2009年のコンプライアンス宣言によって、“これ以上、強制的な献金を行わない”と打ち出したはずです」
実際はどうなのか?報道特集は、旧統一教会の関係者から内部資料を入手した。

(出典 newsdig.ismcdn.jp)
これは、日本人信者の献金額だという。
1999年度から2008年度まで、献金額は年間おおむね600億円で推移している。2009年のコンプライアンス宣言の後も変わらず600億円近くの献金を集めていたことが分かる。
別の資料に示されたTD。ThanksDonation「感謝献金」の略で、日本から韓国の教会側へ送金した金額だという。

(出典 newsdig.ismcdn.jp)
2009年度以降3年間で、200億円以上が毎年、送金されている。さらに別の内部資料には、韓国の関連財団への送金額が日付ごとに記されていているという。2013年度には約132億9996万円が送金されていた。
■HK=「返金(HenKin)」は30億~20億円台

(出典 newsdig.ismcdn.jp)
韓国の教団幹部
「日本の信者たちは大変な額の献金をしてくれました。とても感謝しています。おかげで今日の統一教会は世界的な宗教に発展し、彼らは世界を救う運動に大きく貢献したと思います」
さらに、資料の「HK」という項目。「返金(HenKin)」を意味する言葉で、裁判によって、教団側が信者側に支払った損害賠償などの金額が示されている。その額は30億円から20億円台で、2009年度以降も信者に返金する事態が続いていた。
献金について旧統一教会は番組の取材に対し、「宗教法人は公表したこともなければ、公表する義務もない」としている。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/110093?page=3

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反社会的勢力(はんしゃかいてきせいりょく、英語: Anti-Social Forces)とは、暴力や威力、または詐欺手法を駆使した不当な要求行為により経済利益を追求する集団又は個人の総称である。暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、半グレ集団などの犯罪組織およびそ
13キロバイト (1,956 語) - 2022年7月26日 (火) 12:56
議員は当選が至上命題! 違法でなければお付き合いは今まで通りに
1 Stargazer ★ :2022/07/31(日) 01:25:57.81ID:XYk+yt/O9
旧統一教会から選挙運動を手伝ってもらっていた岸防衛大臣は"旧統一教会が社会問題となっていることを認識していた"と明らかにしました。
自民党の議員からは「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」といった声も上がっています。
(中略)
■工藤彰三衆院議員「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」
旧統一教会を巡っては、霊感商法や多額の献金などが問題視されてきました。被害を訴える元信者らの弁護士グループは、7月29日会見を開き、このように訴えました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士
「政治家には倫理的な規範を持って、こういう非合法的な組織とは付き合わないということを守ってほしい」
関係が指摘された政治家は、今後どう対応するのでしょうか。選挙運動を手伝ってもらっていた岸信夫防衛大臣は・・・。
記者
「旧統一教会が社会的に問題がある宗教団体だとずいぶん前から認識があったのか?」
岸信夫防衛大臣
「そういうことが言われている団体であるということは、認識をしておりました」 旧統一教会の霊感商法などが問題となっていたことを、以前から認識していたと明かしました。
記者
「今後については?」
岸防衛大臣
「選挙のときに適切に判断をして対応したいと思います」
同じく選挙応援を受けていた自民党の工藤彰三衆院議員は、「反社会的勢力と認定されれば関係を絶つが、そうではないので、お付き合いしていくつもり」と述べました。
茂木幹事長は26日、「旧統一教会と自民党は、『組織的関係はない』」と明言した上でこう発言していました。
(全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc79d8d754c144d0d8e81201c72677bc8efe34c
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1659188685/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1659192210/

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