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「危険すぎる」居酒屋で提供された“生の豚レバー”にSNS震撼 保健所が明かす生食のリスク
1 モフモフちゃん ★ :2024/05/24(金) 06:30:28.52 ID:iy0sxS0a9
5月中旬、X上である”レバテキ”の写真が大きな注目を集めた。それは都内に店を構える居酒屋が”名物”として提供していたもの。

一見すると美味しそうだが、メニューを説明する看板には豚レバーを“サッと炙って”提供しているとの記述があり、写真では確かに肉の内部に赤みのあるレアの状態だった。平成27年6月12日から食品衛生法に基づき、豚の肉や内臓を生食用として販売・提供することは禁止されている。この投稿は3000万回近く表示され、《危険すぎる》という指摘が殺到した。

“生の豚レバー”に危険を感じた投稿者は料理には手をつけず、後日、同店舗を所轄する中野区保健所に利用者の安全のために通報。保健所が《立ち入り指導してくださったとのことです》と報告した。現在は、店への配慮からこの一連の投稿は削除されている。

本件について、立ち入り指導したという中野区保健所生活衛生課の担当者に、具体的にはどういった対応をしたのかと、豚のレバーを生食するリスクについて聞いてみた。担当者は「個別具体的な事例についての監視指導の中身は行政情報になりますので回答できません」とした上で、一般論として次のように回答した。

「どういった点が不十分であると指導の対象になるのかについては一概に示すことはできませんが、たとえば、加熱不足の豚肉や鶏肉、牛肉のレバーの料理を提供してる場合は、お店に立ち入って施設の衛生状態を確認して、 肉の加熱を中心部までする必要があるといった指導をしております」

また、豚レバーを生で食べた場合の健康リスクについては次のように話す。

「豚肉や豚レバーを生で食べると、E型肝炎ウイルスに感染するリスクがあって重篤な肝障害を引き起こす可能性があります。それから、サルモネラ属菌やカンピロバクターという細菌がいますので食中毒のリスクもあります。また、豚肉は寄生虫という問題もあり感染事例もありますので、生で食べることをおすすめはしないというか、法令で禁止されています。

E型肝炎ウイルスは、潜伏期間が長くて3週間から8週間ぐらいです。最初は発熱や吐き気、腹痛などがありますが、症状が進むと黄疸や肝臓肥大などを引き起こします。特に妊婦さんなどは注意が必要です。

サルモネラ属菌は潜伏期間が6~72時間ぐらいで、下痢や腹痛、嘔吐、発熱などの症状を引き起こします。カンピロバクターも潜伏期間が1~7日ぐらいと少し幅がありますが、腹痛、下痢、発熱が主な症状で、最初は感染症、つまり風邪と区別がつきにくいですが、激しい下痢があり、発熱も37~8度台くらいです」

飲食店利用者として注意すべき点については次のように話す。

「こうしたリスクがあるということを、まず知っていただくということです。豚肉を生で食べることはリスクが高いということを消費者の方々、お店を利用する方々が理解することが大事です。

飲食店で、レバ刺しなどの生で食べるメニューがあっても注文しない。お店の方も提供をしないようにこちらの方で指導はしますが、まずは消費者の方、飲食店を利用される方も生で食べるものは注文しない。また、提供された豚肉に加熱不足があるとわかる場合は食べないようにするということです。自ら守ることが大事です。リスクをわざわざ取りにいくことはやめたほうがいいです」

豚については、肉も内臓も生食としての販売・提供が共に禁止されている。どんなに新鮮でも、生で食べられる豚肉はないと知っておくことが大切だ。

女性自身
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2c5521083e2c995a3e638bf113823c3fdb5a7ab

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(出典 business.ntt-east.co.jp)



(出典 www2.deloitte.com)
高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言―経済財政諮問会議
1 蚤の市 ★ :2024/05/23(木) 20:25:58.31 ID:81SVju149
 政府は23日、経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開き、ウェルビーイング(身も心も満たされた状態)社会の実現に向けた方策を議論した。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング(学び直し)推進を提言した。

 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。

 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1%の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。

 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込む考えを示した。

時事通信 経済部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052301028&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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(出典 i.daily.jp)
星野源さん「ネットの噂は事実無根」、暴露系インフルエンサーの「W不倫情報」投稿、名指ししなくても名誉毀損になる?
1 少考さん ★ :2024/05/24(金) 06:55:13.59 ID:yqwYelRU9
シンガーソングライターで俳優の星野源さんが所属する芸能事務所「アミューズ」の法務部は5月23日、インフルエンサーの「滝沢ガレソ」氏のX投稿について「虚偽の情報の拡散、発信には法的措置を検討いたします」との考えを緊急表明した。

滝沢氏の投稿は、星野さんを想起させるような内容と言えるものだったが、星野さんを直接名指しはしていなかった。このような投稿は、名誉毀損などの法的問題はあるのだろうか。弁護士が解説する。
(略)
アミューズ法務部はまた「当社所属アーティストを名指しし、あるいは名指ししなくても、当社所属アーティストであることが分かるような情報を示して虚偽の事実を摘示、投稿することは名誉毀損その他の違法行為に当たります」としている。

名前を出さなくても、特定の人物であることがわかるかたちで「不倫の事実」などを指摘するような投稿をすると、法的責任を問われることがあるのだろうか。インターネットの問題にくわしい清水陽平弁護士に聞いた。

⚫︎【弁護士の見解】星野さんへの名誉毀損が成立する余地はある

——滝沢ガレソ氏の投稿は、星野さんに対する名誉毀損などの違法行為にあたると考えられますか

名誉毀損などがあると評価できる前提として、誰のことを指しているかがわかる必要があります。だからと言って、名指しがあることが必須というわけではありません。

この点は、一般的に「同定可能性」の問題とされていて、「石に泳ぐ魚事件」の東京地裁判決(平成11年6月22日)および同事件の最高裁判決(平成14年9月24日)が参考になります。

判決では、その人の属性のいくつかを知る人から誰のことであるかを認識できるのであれば「同定可能性」があるとされています。

今回の件でも、「超有名女優とドラマ共演して電撃結婚した男性歌手」とかなりの情報量があり、その属性から誰のことを指すと認識することは容易です。それゆえこれだけ話題になったわけです。

そして、内容的にも不倫をしているというものであり、名誉毀損にあたる余地は十分あるといえるでしょう。

——「所属事務所が10億円を払って記事をもみ消した」という投稿内容から、アミューズへの名誉毀損なども成立するでしょうか

名誉毀損といえるには、社会的評価の低下があるといえる必要があります。

記事を「もみ消す」という言葉のイメージはあまり良くないとはいえるでしょうが、これが違法・不当な行為であるということは難しいのではないかと思います。

そのため、社会的評価の低下があるとまで評価されるかは疑義があり、名誉毀損等が成立するということは少々難しい印象です。

※全文はソースで。
弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_18/n_17589/

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