岸田首相は１５日、加藤厚生労働相ら新型コロナウイルス対策の関係閣僚と協議し、全ての感染者を確認する「全数把握」の見直しの検討に着手するよう指示した。全数把握などの根拠となっている感染症法上の「２類相当」運用のあり方全般についても、流行「第７波」収束後を見据えて議論を急ぐよう求めた。
加藤氏は協議後の記者会見で、全数把握などの見直しについて「関係者と調整し、結論を出しておく必要がある」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。首相は第７波収束前から検討を進め、収束すれば速やかに必要な見直しを行いたい意向だ。首相は１０日の記者会見で、「時機を逸することなく（見直しを）進めなければならない」と語っていた。
新型コロナは現在、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に分類され、全数把握や濃厚接触者の待機などを求める「２類相当」で運用されている。全数把握は保健所や医療機関の負担が重く、政府は見直しによって負担軽減を図りたい考えだ。
政府関係者によると、首相は全数把握以外の項目でも、扱いを季節性インフルエンザと同じ５類に近づける是非について専門家と協議するよう加藤氏らに指示した。
国内の新規感染者数は、厚労省集計で１４日までの１週間平均は１９万５９４５人となり、前週から約９％減った。ただ、厚労省はお盆期間の人の移動などで感染が再拡大する可能性もあるとみており、加藤氏は記者会見で「感染状況はしっかり見ていかなければならない」と強調した。