6月3日、茂木敏充幹事長は熊本市で講演。岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源について、「安定財源の確保には、どうしても数年はかかってしまう。今後の予算編成の過程において検討して、年末までにはしっかりした結論を出していきたい」と理解を求めた。

　翌4日には佐賀市内で講演。「安定財源の確保には何年かはどうしてもかかる」との考えを重ねて示した。

　6月1日、政府は「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の会合で「こども未来戦略方針」の素案を公表。2024年度からの3年間を集中的に取り組む期間とし、予算規模は年3兆5000億円とした。具体的な財源確保策は年末までに結論づける方針だ。

　だが、6月2日に厚生労働省が公表した2022年の人口動態統計では、1人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）は1.26で、2005年と並び過去最低。出生数は77万747人となり、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割りこんだ。日本の少子化は待ったなしの状況だ。

　茂木幹事長は年始から少子化対策に関して積極的な姿勢を見せていた。

「1月には、児童手当の所得制限撤廃を提案するとともに、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される『N分N乗（世帯課税）方式』を紹介し、注目を集めました。

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