米バイデン政権が新たな自動車の環境規制を導入する。二酸化炭素（CO2）の排出量を大幅に減らすよう自動車メーカーに求めるもので、いまだにガソリン車の比率が高い日本車各社にとって厳しいハードルだ。電気自動車（EV）シフトの覚悟を迫られよう。

新規制は排出量を2032年に26年と比べ半分以下にすることを求める。CO2削減には水素燃料を使う燃料電池車などの選択肢もあるが、技術開発やインフラ整備の現状を考えればEVが現実的だろう。

米当局は32年には米国で売られる新車のうち最大7割がEVになると見積もる。トヨタ自動車など日本車メーカー各社は続々とEVの強化策を打ち出しているが、出遅れは否めない。

世界に目を広げると、これまでEV転換は欧州が先行してきたが、ここに来て中国が急伸している。新車のEV比率は欧州主要18カ国で15%なのに対し、中国では22年に20%に達した。販売台数は日本の新車市場全体を上回る規模に拡大している。もはやEV化の波が止まることはないだろう。

一方で日本市場のEV比率は2%にとどまる。しかも米テスラなど海外勢の車が目立つ。ガソリン車で日本経済をけん引してきた日本の自動車メーカーも、EVへの転換は待ったなしである。

一方で警戒すべき動きもある。米国はインフレ対策を名目として22年に成立した歳出・歳入法に基づき、EV1台の購入につき、最大7500ドル（約100万円）の税額控除を設定した。

米政権主導のこのEV促進策には疑問が残る。北米での生産や電池に使う希少資源の調達先に関して厳しい条件が付き、適用されるのは米国車だけだからだ。日本や欧州のEVはことごとく対象から外された。

米国にとって安全保障上の脅威である中国をけん制する意図は理解できる。だが、同盟国の日韓欧車まで排除するのは行き過ぎだ。EV普及に名を借りた過剰な自国企業の保護は競争を阻害し、技術革新を遅らせるだけだろう。

日本政府は「日本メーカーであることをもって適用が排除されているわけではない」（西村康稔経済産業相）と言葉を濁すが、欧州各国や韓国などと連携し、米国に翻意を迫るべきだ。日本車メーカーも主張すべきことははっきり主張する必要がある。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK206630Q3A420C2000000/